長野県議会 2017-07-07
平成２９年 ６月定例会本会議－07月07日-06号
次に、
危機管理部関係であります。
３月に起きた
県消防防災ヘリコプター事故後の
消防防災航空体制について、
危機管理部からは、当面の対応として
消防隊員の確保や
隣接県等による
航空応援体制の構築を行っている中、「
消防防災航空体制の
あり方検討会」を設置し、各方面からの様々な意見を聞ききながら
体制整備をしていく旨、説明がありました。
委員からは、二度とこのような事故が起きないよう原因究明を行うとともに、
消防防災ヘリの配備や人員の確保に関する方向性を早期に決定し、一刻も早く
消防防災航空体制の再構築を行うべきとの意見がありました。
以上をもちまして委員長の報告といたします。
○議長（
垣内基良 君）委員長の報告に対して質疑がありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
垣内基良 君）質疑を終局いたします。
委員長の報告中、第１号の予算案、報第１号の
専決処分報告を除き、他の案件につき討論をいたします。
討論の通告がありませんので、本案を一括して採決いたします。
本案それぞれ、委員長の報告どおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
垣内基良 君）御異議なしと認めます。よって、本案はそれぞれ委員長の報告どおり決定いたしました。
──────────────────
○議長（
垣内基良 君）次に、
農政林務委員長の報告を求めます。
鈴木清委員長。
〔45番鈴木清君登壇〕
◎45番（鈴木清 君）
農政林務委員会に付託されました議案及び陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
知事提出議案につきましては、
慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決または承認すべきものと決定し、陳情につきましては書面で御報告申し上げましたとおり決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして議論されました主な事項について申し上げます。
初めに、
農政部関係についてであります。
本県の
農業分野における
外国人材の活用に向けて、
外国人技能実習制度の要件緩和と
専門技能を有する外国人の農業への
就労解禁を
国家戦略特区として国に提案したことについて説明がありました。
委員からは、
外国人技能実習生に対する地域のニーズや課題等を踏まえ、
受け入れ体制の整備を十分に図るよう意見が出されました。
これに対し、農政部からは、
共同提案者であるＪＡ長野県グループと連携し、
受け入れ体制を整備していくとの説明がありました。
また、
農業生産基盤の強化に関して、委員からは、農地の整備や
農業水利施設の
長寿命化等農業生産基盤の整備が重要であることから、
農業農村整備事業に必要な予算の確保に努めるよう意見が出されました。
農政部からは、
土地改良長期計画に基づき、
重要構造物の整備を計画的に進めるとともに、引き続き国に対して必要な予算を要望していくとの説明がありました。
このほか、
新規就農者の
確保育成や、シャインマスカット、
ナガノパープル等の
生食ブドウの
生産振興など地域の特色を生かした農業の振興、県産農産物の
輸出拡大等に引き続き積極的に取り組むよう意見が出されたところであります。
次に、
林務部関係についてであります。
阿部知事が今定例会の
提案説明で継続を視野に入れつつ今後の方針を定めていくとした
森林づくり県民税に関して、これまでの同税を活用した
事業内容や成果等についての説明がありました。
委員からは、これまでの
取り組みによる成果や課題等について、県民への十分な説明や必要性についての理解を深めることが重要であるとの意見や、地域のニーズの高い事業に対応できるよう柔軟な使途の検討を求める意見、多額の基金残高があることや、国で検討を進めている
森林環境税との関係等から、来年度以降のあり方について慎重な検討を求める意見等、さまざまな意見が出されました。
また、
大北森林組合等補助金不
適正受給事案に係る
取り組み状況については、林務部から、４月に設置した
法的課題検討委員会で関係者への
損害賠償請求の適否を鋭意検討しているところであり、
監査委員から求められている期限までに適切に対応するとの説明がありました。
また、
造林補助事業について、事業の適正な執行に向けて、
検査体制の強化などこれまでの
取り組みや
林業事業体からの意見を踏まえ、引き続き改善に取り組んでいるとの説明がありました。
委員からは、県としての
説明責任を十分に果たすとともに、組合に対する県の
指導助言等を適切に実施すべきとの意見が出されました。
このほか、県内に広がる松くい虫被害について、
被害状況を早急に把握し、有効な
防除対策を集中的に実施すべきとの意見や、
信州プレミアムカラマツを初めとする県産材の一層の
販路拡大を求める意見が出されたところであります。
以上をもちまして委員長の報告といたします。
○議長（
垣内基良 君）委員長の報告に対して質疑がありますか。
〔39番
今井正子君「議長」と呼ぶ〕
○議長（
垣内基良 君）
今井正子議員。
〔39番
今井正子君登壇〕
◆39番（
今井正子 君）
農政林務委員長の今の報告につきまして、特に林務について２点お尋ねしたいと思います。
陳第248号「
大北森林組合補助金不正受給問題（事件）の徹底解明を求めることについて」が以前にありまして、そして、今度新しく陳第421号「
大北森林組合の
補助金不正受給事件を徹底究明するため、県議会に100条委員会を設置すること等について」が出ておりますが、今回、継続ということでありました。
大変丁寧に議論の内容が伝わってまいりましたけれども、まだ県民の71％超が
大北森林組合についての究明をということにつきまして、どのような議論がなされ、そして、
継続審査にする場合には理由を付記して陳情者に報告することとなっていますが、どのように書かれる予定なのか。一般的には、慎重に審査、調査をするということであると思うんですが、委員会としてはどのような審査や調査を予定されているのか。そのような点も議論の中からお話をいただけたらと思います。お願いいたします。
〔45番鈴木清君登壇〕
◎45番（鈴木清 君）お答えをいたします。
御質問いただきました陳情の
審査過程でございますが、陳第248号については、裁判で係争中であり、行方を見きわめる必要があることなどからこれまで
継続審査としてきたものでありますが、さまざまな状況の変化を踏まえ、取り出して審査を行いました。
審査の過程で、委員からは、100条委員会を設置して審議を深めるべきとして本陳情を採択すべきとの意見があった一方で、
参考人招致や
集中審査を行うなど、これまで所管する
農政林務委員会で審議した経過から、引き続き当委員会で議論を尽くし審議していくべきとして
継続審査が適当であるとの意見が出され、
挙手採決の結果、挙手多数で
継続審査としたところであります。
なお、陳第421号につきましては、当然同様の趣旨でありますので、審査の過程で委員からは特に発言はありませんでした。
挙手採決の結果、挙手多数で
継続審査としたところであります。
〔39番
今井正子君登壇〕
◆39番（
今井正子 君）委員長、御丁寧にありがとうございました。
県民の皆さんからの陳情であります。３月の裁判を受けて、今回、どのようになるかということでもう一度100条を出してきた地方の議会、そして団体の方たちがおられます。また、県民の皆さんもそういうふうに思っている方たちが大勢いらっしゃると思うんです。
このままだんだん消えていくということではなくまだ継続していくということではありますが、
損害賠償等については、８月に県でやっている委員会の答えが出てくるということもひとつあると思いますけれど、これからいろんな調査とか審査を続けられるということですので、そのほかにもし具体化しているようなことがありましたらお願いをしたいと思います。
もう一点、
森林づくり県民税につきましては、今の時点で継続になったということで、
県民アンケートもされていることでしょうし、私はぜひ続けていただきたいと
一般質問の中でも言わせていただきました。
ただ、
地方税制研究会の中では、５億円余の多額の基金の残高もあると思いますけれども、ここ特に２年間につきましては、大北の問題が出てきてから、それぞれの市町村でやっていた
森林事業も、それを見ていただく方たちが過去８年をふりかえっての調査に当たっておられて、実際に動いている３年前ぐらいに始めた事業は直接には挙がってこなかったようなこともあると思います。
そのことも含めながら、基金の残高があるからというだけではなく、
一般質問の中でも望む声も多かったと思いますし、その使途については十分話し合われたと思いますが、今後について、この
県民アンケートを重視していくということでしょうか。それともまた、さらにプラスしてほかの議論があるということでしょうか。その点をお聞きして、終わりにしたいと思います。お願いいたします。
〔45番鈴木清君登壇〕
◎45番（鈴木清 君）委員会では先ほど申し上げたとおり決定した次第でありますので御了承願います。
○議長（
垣内基良 君）質疑を終局いたします。
委員長の報告中、第１号の予算案、報第１号の
専決処分報告を除き、他の案件につき討論をいたします。
討論の通告がありませんので、本件を一括して採決いたします。
本件それぞれ、委員長の報告どおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
垣内基良 君）御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ委員長の報告どおり決定いたしました。
──────────────────
○議長（
垣内基良 君）次に、
環境産業観光委員長の報告を求めます。
中川宏昌委員長。
〔19番
中川宏昌君登壇〕
◎19番（
中川宏昌 君）
環境産業観光委員会に付託されました議案及び陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
知事提出議案につきましては、
慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、陳情につきましては書面で御報告申し上げましたとおり決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして議論されました主な事項について申し上げます。
初めに、
環境部関係についてであります。
まず、新たな総合５カ年計画、第四次
環境基本計画の策定についてであります。
委員からは、昨年11月に発効した
地球温暖化対策の国際的な
取り組みであるパリ協定や、国連において持続可能な
開発目標、ＳＤＧｓが採択されたことなど、世界的に環境を取り巻く状況が大きく変化している中、新たな総合５カ年計画等の策定に当たっての基本的な考え方について質問がありました。
これに対し、環境部からは、
環境審議会での議論も踏まえ、経済的、社会的、環境的な各分野の
課題解決を統合的に解決していく新たな視点などを盛り込みながら計画を策定していく旨の回答がありました。
次に、
県立自然公園条例の
見直し関連では、環境を保全しながら必要な
施設整備を進める制度等の創設について説明があり、委員からは、
自然公園の利用が進むよう時代に合った制度の見直しを求める意見が出されました。
このほか、
信州省エネ大作戦の
取り組み推進や、
リニア中央新幹線建設に係る環境への影響等について意見が交わされたところであります。
次に、
産業労働部関係についてであります。
産業労働部からは、県内の経済情勢は、景気は緩やかに回復しているとされ、好調な海外需要とそれに支えられた製造業における
生産拡大が現在の景気の一番の特徴であるが、アメリカ、
トランプ大統領の動向等から不安定な先行きである旨の説明がありました。
委員からの
次世代産業の
成長戦略をただす質問に対しては、
産業労働部から、今後は長野県全体の稼ぐ力を培っていくことが大事であり、
既存産業をしっかり育て、新しい
産業分野への進出、創出、誘致をし、
産業人材を育成するとの説明がありました。
次に、委員から
人口減少に向けた
人材確保等について意見が出され、これに対し、
産業労働部からは、ＡＩやＩＣＴを積極的に活用しながら
労働生産性を上げるとともに、
労働環境の整備を推進していくとの説明がありました。
このほか、
地酒振興策や総合５カ年計画の
目標達成状況などについて意見が交わされたところであります。
次に、
観光部関係についてであります。
観光部からは、
信州デスティネーションキャンペーンについて説明があり、委員からは、目標達成に向けてしっかり取り組むよう要望がありました。
次に、登山計画書届出の義務化から１年が経過したことに関連して、委員からは、これまで以上に山岳遭難防止対策を進めていくべきとの意見が出されました。
観光部からは、届出の周知を含めて、全国に向けた情報発信と登山口など現場での指導を強化していく旨の回答がありました。
また、地域における観光対策について、委員からは、観光客が長期滞在できる環境を広域的に整える必要があるなどの意見が出されました。
観光部からは、地域の魅力を高め、効果的に発信し、稼げる観光地域づくりを進めるためには、広域的な連携は不可欠であり、そのための運営組織として、市町村域を超えた広域的なＤＭＯの設立を推進していくとの説明がありました。
以上をもちまして委員長の報告といたします。
○議長（
垣内基良 君）委員長の報告に対して質疑がありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
垣内基良 君）質疑を終局いたします。
委員長の報告中、第１号の予算案を除き、他の案件につき討論をいたします。
討論の通告がありませんので、本案を一括して採決いたします。
本案それぞれ、委員長の報告どおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
垣内基良 君）御異議なしと認めます。よって、本案はそれぞれ委員長の報告どおり決定いたしました。
──────────────────
○議長（
垣内基良 君）次に、文教企業委員長の報告を求めます。
堀場秀孝委員長。
〔11番
堀場秀孝君登壇〕
◎11番（
堀場秀孝 君）文教企業委員会に付託されました議案及び請願、陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
知事提出議案につきましては、
慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決または承認すべきものと決定し、請願、陳情につきましては書面で御報告申し上げたとおり決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして議論されました主な事項について申し上げます。
教育委員会関係では、学びの改革について、改革の必要性や探究的な学びの内容、高校再編など、さまざまな観点から議論が交わされました。
委員からは、地域戦略会議等の場においても教育分野への関心は極めて高く、学びの改革を信州創生の大きな柱として、未来をつくるこれからの子供たちのために改革を進めてほしいとの意見が出されました。
また、改革の必要性や目指す姿についての県民の理解をさらに深めるため、少子化の進展やＡＩ等の飛躍的な進歩など、教育を取り巻く状況の変化をわかりやすく周知していくこと、そして、地域の方々と丁寧に議論を進めることが何より重要であるとの意見が出されました。
これに対し、教育委員会からは、今後開催を予定している地域懇談会などの場で地域の現状をわかりやすく説明し、意見交換を丁寧に進めながらよりよい学びを実現するという観点から、学びの改革実施方針をまとめ、信州創生の柱たるべく改革を進めていくとの答弁があったところであります。
次に、子供の貧困問題について、貧困問題がいじめや不登校など教育現場に与える影響や、スクールソーシャルワーカーの活動事例などを踏まえ、教育委員会として、今後、実践的、横断的な長野県らしい独自の子供の貧困対策を進めてほしいとの意見が出されました。
これに対し、教育委員会からは、学校教育は子供の可能性を伸ばすための非常に重要な場であり、長野県子どもの貧困対策推進計画に基づく
取り組みを踏まえて、次期５カ年計画においても関係部局と連携してしっかりと検討を進めていくとの答弁があったところであります。
また、委員から、学校における卒業式のあり方について教育委員会においてさらに研究すべきとの意見が出されました。
このほか、学校現場における教員の負担軽減策、高等学校の老朽化施設や設備の整備の推進、県外高校への入学の現状と魅力ある高校づくりの
取り組み方策、教育長と公立小中学校長との対話の状況などについても意見が交わされたところであります。
次に、企業局関係では、春近発電所改修におけるＰＦＩ導入の検討状況や、企業局電気事業の今後の展望、発電所、水道施設の災害への備えなど、今後の企業局事業の方向性について中長期的な視点から幅広く意見が交わされました。
企業局からは、公営電気事業全国初のＰＦＩ導入に向けて、公営企業経営審議会の審議を経て今年度中に基本構想を策定するほか、新規発電所の開発の検討に加え、民間事業者への技術支援を引き続き進めるとともに、将来を見据えて電気の付加価値をさらに高めることで、経営の安定はもとより、地域経済、地方創生への貢献を図っていく。また、施設管理におけるバックアップ機能強化の検討などにより危機管理体制の充実を図っていくとの答弁があったところであります。
以上をもちまして委員長の報告といたします。
○議長（
垣内基良 君）委員長の報告に対して質疑がありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
垣内基良 君）質疑を終局いたします。
委員長の報告中、第１号の予算案、報第１号の
専決処分報告を除き、他の案件につき討論をいたします。
討論の通告がありませんので、本案を一括して採決いたします。
本案それぞれ、委員長の報告どおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
垣内基良 君）御異議なしと認めます。よって、本案はそれぞれ委員長の報告どおり決定いたしました。
──────────────────
○議長（
垣内基良 君）次に、総務企画警察委員長の報告を求めます。
石和大委員長。
〔13番石和大君登壇〕
◎13番（石和大 君）総務企画警察委員会に付託されました議案及び請願、陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
知事提出議案につきましては、
慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決または承認すべきものと決定し、請願、陳情につきましては書面で御報告申し上げましたとおり決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして議論されました主な事項について申し上げます。
初めに、警察本部関係についてであります。
まず、県警ヘリコプターに関して、県の
消防防災ヘリの事故後の出動状況やパイロットの配備体制について質問がありました。
警察本部からは、事故から５月末までの間の出動回数は前年とほぼ同数の103回であるものの、そのうち救助活動は60件で増加傾向にあること、パイロット６名体制で２機のヘリを運航しており、そのうち１名は研修中であるとの説明がありました。
また、他県の防災ヘリで導入例のある救助の有料化に対する見解をただす質問に対しては、救助活動は個人の生命、身体及び財産の保護という警察の責務であり、有料化には消極的とする従来からの姿勢に変わりはないとの答弁がありました。
次に、テロ等準備罪の創設等を内容とする改正組織犯罪処罰法が成立したことを受け、さまざまな議論が交わされました。
委員からは、国の安全を守るために必要な法律であり、対象犯罪が多岐にわたることから、警察の組織体制を整備して対応すべきとの意見があった一方で、犯罪行為実行前の計画段階で処罰の対象となることから、一般住民の内心の自由にまで踏み込んだ捜査を懸念する意見もありました。
警察本部からは、改正法にのっとって捜査の適正確保を図りつつ組織犯罪対策を推進していく方針であり、対象犯罪を主管する部門が捜査を担当することになるが、組織体制については運用状況を見きわめつつ検討していくとの答弁がありました。また、
組織的犯罪集団に関与している疑いがなければ一般住民は捜査の対象にはならないとの見解が示されました。
このほか、特殊詐欺抑止対策や暴力団対策、子どもを性被害から守る条例の運用などについても意見が交わされたところであります。
次に、総務部、企画振興部関係についてであります。
まず、本年度から新設された地域振興局による横断的課題の解決に向けた
取り組み状況や地域振興推進費の執行状況について質問がありました。
企画振興部からは、各地域振興局では、管内現地機関と綿密な連携を図りながらそれぞれ設定した地域課題に積極的に取り組んでおり、次期総合５カ年計画の地域版策定においても、拡大版地域戦略会議を開催して市町村長との意見交換を行うなど、局長のリーダーシップのもと、問題意識をもって進めていること、地域振興推進費については、４月に各地域振興局から出された計画のうち、６月末時点で４割程度の予算を配当しており、事業実施後には成果等の自己評価を行って結果を公表することとしているとの説明がありました。総額１億円の予算を拡充する考えはないかとの質問に対しては、来年度以降は、地域振興局の要求を反映した予算要求の仕組みを検討していきたいとの答弁がありました。
次に、信州まつもと空港が国の訪日誘客支援空港に認定されたことを受け、支援内容や今後の
取り組みなどについて質問がありました。
企画振興部からは、今回の認定により、空港ビルの出入国関係施設や交通アクセス施設の整備等への補助に加え、訪日誘客実現に向けた戦略・計画策定等に対する関係省庁などからの支援を受けることができることから、これを契機に関係省庁等と連携して国際チャーター便誘致に一層取り組んでいきたいとの答弁がありました。
このほか、県税収入、決算見込みと中期財政試算、市町村のふるさと納税返礼品などについて議論が交わされたところであります。
以上をもちまして委員長の報告といたします。
○議長（
垣内基良 君）委員長の報告に対して質疑がありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
垣内基良 君）質疑を終局いたします。
委員長の報告中、第１号の予算案、報第１号の
専決処分報告、請第46号を除き、他の案件につき討論をいたします。
討論の通告がありませんので、本案を一括して採決いたします。
本案それぞれ、委員長の報告どおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
垣内基良 君）御異議なしと認めます。よって、本案はそれぞれ委員長の報告どおり決定いたしました。
──────────────────
○議長（
垣内基良 君）次に、各委員長の報告中、第１号「平成29年度長野県一般会計
補正予算案」及び報第１号「平成28年度長野県一般会計補正予算の
専決処分報告」につき一括して討論をいたします。
討論の通告がありませんので、本案を一括して採決いたします。
本案それぞれ、各委員長の報告はいずれも原案可決または原案承認であります。本案それぞれ、各委員長の報告どおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
垣内基良 君）御異議なしと認めます。よって、本案はそれぞれ各委員長の報告どおり可決または承認されました。
──────────────────
○議長（
垣内基良 君）次に、総務企画警察委員長の報告中、請第46号「改正組織犯罪処罰法の廃止を求める意見書提出について」につき討論をいたします。
山口典久議員から討論の通告がありましたので、発言を許可いたします。
山口典久議員。
〔４番
山口典久君登壇〕
◆４番（
山口典久 君）請第46号「改正組織犯罪処罰法の廃止を求める意見書提出について」の賛成討論を行います。
この法律の最大の問題は、何を考え、何を合意したかが処罰の対象となる。心の中、内心を処罰するということであり、それは、具体的な行為があって初めて処罰するという刑法の大原則を根本から覆すものであります。
国際組織犯罪防止条約の批准のためといいますが、そもそも、この条約はマフィアなど経済犯罪に対応するためのものであり、何よりも日本政府自身が条約の起草過程でテロリズムは対象にすべきではないと主張をしてきたものであります。一般人は対象にならないということも説明は二転三転し、最後まで疑念は払うことがありませんでした。
そして、最後に参議院法務委員会が採決を手抜きにし、中間報告という国会ルール無視の禁じ手を行使したことに国民の不信や批判が高まり、東京都議選の結果に影響を及ぼしたことは、自民党の幹部自身も述べているところです。
長野県内でも、共謀罪の成立前に反対や慎重な審議を求める市町村の意見書は26議会に及び、成立後も二つの議会が意見書を可決しています。さらに、長野県弁護士会は、2016年10月に続き、ことし３月、続いて５月、廃案を求める会長声明を発表し、さらに６月26日、成立した共謀罪を速やかに廃止することを求める声明を発表。記者会見で会長は、法案は成立しても共謀罪に対する活動や運動はこれからが始まりと語っております。
国民の目と耳と口を塞ぐことを狙った秘密保護法の制定、自衛隊が海外で武力行使することを可能にした安保法制、戦争法の強行、そして、今回の内心を処罰する共謀罪法の強行、立憲主義、民主主義、平和主義の破壊は容認することはできません。国会で成立した法律は国会で廃止することができます。
以上申し上げまして、改正組織犯罪処罰法の廃止を求める意見書提出についての賛成討論といたします。
○議長（
垣内基良 君）以上で討論は終局いたしました。
本件を採決いたします。
本件、委員長の報告は不採択とすべきものでありますので、本件について改めて採決いたします。本件、採択するに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
垣内基良 君）起立少数。よって、本件は不採択とすることに決定いたしました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△閉会中
継続審査及び調査の申し出
○議長（
垣内基良 君）次に、各委員長から、目下委員会において審査及び調査中の事件につき、会議規則第100条の規定により閉会中の
継続審査及び調査の申し出があります。
お諮りいたします。各委員長から申し出のとおり、閉会中の
継続審査及び調査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
垣内基良 君）御異議なしと認めます。よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の
継続審査及び調査に付することに決定いたしました。
──────────────────
○議長（
垣内基良 君）以上で今定例会における案件を全部議了いたしました。
知事から挨拶があります。
阿部知事。
〔知事
阿部守一君登壇〕
◎知事（
阿部守一 君）本定例会に提出いたしました議案につきまして、慎重審議をいただき、それぞれ御議決を賜り、まことにありがとうございました。
審議に際し議員各位から寄せられました御意見等につきましては、今後の県政運営に当たり十分参考とさせていただきたいと思います。
議員各位におかれましては、今後とも、御自愛の上、県勢発展のためなお一層御活躍されますことを御祈念申し上げ、閉会の挨拶といたします。ありがとうございました。
○議長（
垣内基良 君）以上で本定例会を閉会いたします。
午後１時45分閉会...